女性の方の離婚相談

女性が離婚を検討するうえでよくあるお悩み

夫と離婚の話し合いをする際のポイント

別居のタイミング

財産分与

離婚に伴って財産の分与が行われます。

財産分与では、夫婦の共同財産や個人財産の評価、分割方法などが問題となります。

具体的な財産のリストアップや評価のためには、財産に関する文書や証拠の収集が必要です。

さらに、弁護士の助言を仰ぎながら、公正な財産分与を進めることが重要です。

特に、住宅ローンのある不動産の財産分与は処理が複雑です。

ローンの残額が現在の不動産の評価額を下回っている場合は、評価額からローンの残額を差し引いた金額が現在の不動産の価値になり、財産分与の対象となります。

例えば、夫名義の不動産（時価２０００万円）があり、夫を債務者とする住宅ローンの残額が１０００万円ある場合には、不動産を１０００万円（＝２０００万円－１０００万円）と評価し、夫婦の貢献を平等とすると、それぞれ５００万円ずつの権利を有することになります。

売却する場合はローンを返却した残金を分けることになります。

また、夫婦のどちらかが不動産を所有するのであれば、不動産の価値を基準に他方が分与分を金銭で受け取ることになります。

但し、不動産を所有する者に不動産以外の財産がなければ、分与の支払いは難しくなります。

このような場合は分割での支払いになるのは、やむを得ないでしょうが、支払方法を定めて公正証書を作成しておくべきです。

他方、ローンが評価額を上回っている場合は、財産分与の考え方では、不動産に経済的な価値はありません。

たとえ売却しても、ローンが残るからです。

ローンの名義人にはローンの支払義務が残り、共同名義であれば離婚後も両者が残額を支払います。

どちらかが不動産を所有する場合、共同名義であれば不動産を所有する者の単独名義にしたほうがいいでしょう。

共同名義のままでは、将来売却する場合や、相続の発生などで、両者の同意が必要になり、連絡が取れないとトラブルの原因となります。

そのため、離婚協議や離婚調停手続においては、離婚後のライフスタイルを希望として描きつつも、双方の経済能力、不動産価格動向等を冷静に見極めるほか、慰謝料や養育費などの財産給付の負担・受領額も考慮に入れながら、現実的な決着点を探る必要があります。

離婚の住宅ローンの具体的な計算方法は、以下のページをご参照下さい。

離婚の住宅ローンの不動産財産分与を解説。計算方法と注意点は？

養育費

 

夫婦が子供を持っている場合、養育費（子供の生活費や教育費）の話し合いも重要です。

養育費の額や支払い方法は、地域や子供の年齢、両親の収入などによって異なります。

法的なガイドラインや専門家の助言を基に、公正な養育費の取り決めを行いましょう。

当事者間で話合いができない場合又は話合いがまとまらない場合には、離婚の際は離婚調停や訴訟の中で、離婚後は養育費の支払いを求める調停や審判の中で決められることになります。

養育費についてはあわせて以下のページもご参照ください。

養育費

 

親権

子供がいる場合、親権の問題も重要なポイントです。

親権は、子供の生活や教育における重要な決定権を持つ権利です。

親権の取り決めには、子供の最善の利益を考慮する必要があります。

夫婦間で親権の取り決めには、夫婦間で話し合いを行い、合意に達することが望ましいです。ただし、合意に至らない場合や子供の福祉に関わる問題がある場合は、裁判所の判断による親権の決定が必要になる場合もあります。

親権の取り決めにおいては、子供の健康や安全、教育などを考慮したプランを立てることが重要です。

調停、審判、裁判で親権者を指定するに際しては、父母のどちらを親権者とすることが子どもの利益、子どもの福祉に適合しているかという観点から判断されます。

具体的には、以下の判断要素が考えられます。

・経済状態、居住環境、家庭環境、教育環境

・父母の心身の健全性

・父母の子に対する愛情、監護意思

・監護補助者の有無、補助の程度・方法など

・子の年齢、心身の状況

・環境の継続性

・子の意思

婚姻費用

離婚手続きに伴って、婚姻費用の問題もクリアにしておく必要があります。

婚姻費用とは、離婚後に生活費や生活水準を維持するために支払われる金銭です。

婚姻費用の額や支払い方法は、夫婦の収入や生活費、離婚後の経済的な状況などによって異なります。

婚姻費用は、基本的には、収入が多い側が少ない側の生活費を分担することになります。

夫婦間の話合いで婚姻費用の金額が合意できれば、その合意した金額となります。

夫婦間の話合いで合意できない場合は、家庭裁判所における調停・審判の手続きで決めることになります。

公正な婚姻費用の取り決めをするために、弁護士や専門家のアドバイスを受けることが重要です。

 

 

以上が、夫と離婚の話し合いをする際におさえておくべきポイントの一部です。

離婚は感情的につらいプロセスかもしれませんが、的確な情報を手に入れ、専門家の助言を仰ぎながら進めることで、よりスムーズかつ公正な結果を得ることができます。

最終的な決定は、個別の状況に応じて異なる場合がありますので、法的なアドバイスを受けることをお勧めします。

 

女性が離婚問題を弁護士に依頼するメリット

離婚を検討される方の中には、もう夫と話なんてしたくもないという方が多くいらっしゃいます。

弁護士に依頼をすると、その後の交渉での夫とのやり取りは弁護士に依頼することが出来ます。

 

女性にとって、別居中の生活資金や離婚後のお金を確保することは人生の再出発をするために非常に重大な問題です。

弁護士に依頼をすることで、あなたが離婚をするうえで受け取るべき金額をきちんと把握することが出来ます。

 

離婚に関する十分な知識がないまま、夫の理不尽な主張に負けてしまい、不利な条件で離婚してしまうというケースも少なくありません。

弁護士に依頼をすることで、相手方の不当な主張に応じることなく、交渉を進めることが出来ます。

 

以上のとおり、離婚の際には、離婚後のライフスタイルを見据えて、双方の経済能力等を冷静に見極めるほか、慰謝料や養育費などの財産給付の負担・受領額も考慮に入れながら、現実的な決着点を探る必要があります。

離婚問題については、様々な困難な問題が生じる可能性がありますので、精神的な負担を軽くするため、事前に弁護士など専門家と相談するのがよいでしょう。

弁護士法人アルテでは、離婚問題に精通した実績豊富な弁護士が対応します。

適切な離婚条件の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。

ご希望される場合は、当社の連携する税理士、司法書士、不動産業者をご紹介することもできますので、ワンストップでトータル的にサポート致します。

当社では、離婚にお悩みの方を助けるため全力を尽くします。

離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

 

弁護士法人アルテが選ばれる理由

弁護士による面談　当日予約も可能

当日のご予約も可能です。

なお、ご依頼者様のプライバシーに配慮し、ご相談は完全予約制となっています。

明確・安心の弁護士費用

弁護士費用を明確に設定し、お見積りを事前にご提示いたします。また、案件の見通し、解決方針を事前にご説明することにより、お客様に安心してご依頼いただけるようにしております。

事務所への好アクセス（阪神尼崎駅　徒歩30秒）

阪神尼崎駅から徒歩30秒の交通至便な場所にあります。

お仕事帰りに相談したい方に便利です。

協議交渉の段階から離婚後までの継続的なサポート

夫との協議交渉の段階から、継続的なサポートをさせていただきます。

当事務所では、継続的に面談、電話によりアドバイスを求めたい方のために、3か月間アドバイスを受けることのできるサービスをご用意しております。

相談方法は、面談、電話をお選びできますので、お忙しい方にとって便利です。

また、離婚後の生活設計を見据えて、仕事、住居、年金、保険等を含んだアドバイスを行っています。

税金、不動産売買、登記まで含めた離婚サービスの提供

離婚案件は、財産分与等により不動産の売却、移転の他、税金、登記が問題となることがよくあります。

当事務所はこれらの問題解決に必要な税理士、司法書士、不動産会社等とのネットワークを構築しており、これらの専門家・業者との連携により、お客様に充実したサービスを提供いたします。