住宅ローン付き不動産の分与について、離婚の公正証書を作成する際、何に注意したらよいですか?

婚姻中に住宅ローンにより夫名義で取得したマンション等の不動産を、離婚に当たり、妻子の居住の必要等から妻に財産分与として譲渡する例が多いのですが、ローンの残額を夫がそのまま支払っていくという約束の場合に、約束どおりローンの支払をしないと、妻としては、自らの負担で支払をするか、それができなければ住むべき不動産を失う危険があります。

そこで、離婚の公正証書を作成する場合、このような当事者の不安を取り除くため、公正証書に記載する契約条項をいろいろ考慮することになります。

また、住宅ローンの債権者である銀行は、不動産の名義変更をローン債務の期限の利益(期限まで弁済を猶予されるという利益)喪失事由とする約款を定めているのが通常です。

その約款がある場合、抵当不動産を財産分与で譲渡して所有権移転登記をし、かつ、ローン残額の一括返済を避けるには、事前に銀行の承諾を得る必要があります。

しかし、分与を受ける当事者に資力があるというような例外的な場合を除けば、銀行は承諾しないことがあります。

よって、上記の事例では、夫としては、不動産の名義を離婚時に妻に変えてあげたくても、それが事実上できない場合があるのです。

この場合に、夫が他の第三者に不動産を譲渡し名義変更すると、妻はその譲受人に対抗できないことになります。

したがって、夫から妻への所有権移転登記はローン債務完済後にすることとし、離婚時には仮登記をつけておくことなども考えられます。

住宅ローン付き不動産の分与については、いろいろ困難な問題が生じるおそれがありますので、事前に弁護士など専門家と相談するのがよいと思われます。

弁護士無料相談のススメ

弁護士は,離婚問題が将来どのように進むかを予測し、裁判まで想定した対応をすることができます。無料相談を利用したら依頼しないといけないというわけでは全くございませんので、お気軽にご利用下さいませ。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ):(通話料無料・完全予約制)

朝9時~夜10時 予約受付・弁護士面談 土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約(24時間受付)

弁護士無料相談のススメ

弁護士は,離婚問題が将来どのように進むかを予測し、裁判まで想定した対応をすることができます。無料相談を利用したら依頼しないといけないというわけでは全くございませんので、お気軽にご利用下さいませ。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ):(通話料無料・完全予約制)

朝9時~夜10時 予約受付・弁護士面談 土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約(24時間受付)

LINEで法律相談の予約ができます

ID検索で友だち追加@mvf0944w

友だち追加

プライバシーマークを取得しています

お客様の個人情報保護に努めます。

交通アクセス

阪神尼崎駅徒歩30秒

尼崎市御園町5
尼崎土井ビルディング6階
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、大阪市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市

尼崎・西宮・芦屋・大阪を中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。