離婚時に年金を分割する制度があるとききましたが、どのような制度なのでしょうか。

国民年金制度は、全国民共通の基礎年金の部分と、基礎年金の上乗せとして、民間サラリーマンや公務員等（第2号被保険者）が加入を義務づけられている被用者年金（厚生年金・共済年金）の2階建ての構成となっています。

このうち、被用者年金については、被保険者のみが受給権者となるため、例えば、夫がサラリーマンで妻が専業主婦の夫婦が離婚した場合、妻は、国民年金（基礎年金）の権利しかないのに対し、夫はそれに加え被用者年金の権利もあり、受給できる年金額に格差が生じるという問題がありました。

そこで、平成16年の年金改正法により、まず、平成19年4月以降の離婚につき、婚姻期間に対応する被用者年金の保険料納付記録（年金額算定の基礎となる標準報酬額）の最大2分の1までを、夫婦の合意により、妻に分割することが認められました。

ここで分割の対象となるのは、被用者年金における具体的年金額ではありません。

したがって、離婚と同時に夫が将来受給できるであろう老齢厚生年金（共済年金）の半分がもらえるのではなく、妻自身が、自己の受給資格要件を満たした場合に、初めて、分割により増えた保険料納付記録を基礎として算定された、老齢厚生年金（共済年金）を受給することができるのです。

分割について、当事者間で合意ができない場合は、家庭裁判所の手続き（調停・審判等）による分割を求めることができます。

なお、按分割合を定めるにあたって必要な情報（標準報酬額・按分割合の範囲等）は、社会保険庁に対し開示請求ができます。

また、年金分割の請求は、離婚から2年以内に公正証書等の按分割合を定めた書類を添付して、社会保険事務所へ請求することが必要です。

さらに、平成20年4月からは、専業主婦等の第3号被保険者に限り、第2号被保険者の平成20年4月以降離婚時までに対応する保険料納付記録を、当事者一方の請求により、当然に分割する制度が認められています。