養育費を確保する方法として、公正証書の利用があると聞きましたが、どういうことですか？
養育費、財産分与、慰謝料などは、後に紛争にならないよう、離婚時に、離婚協議書又は公正証書などを作成して書面にしておくことが大切です。
公正証書は、法律の専門家である公証人が法律に従って作成する公文書です。
そして、金銭の支払についての合意と債務者が強制執行を受諾した旨を公正証書に記載すると、支払が履行されないときは、強制執行が可能です。
公正証書を作成していますと、裁判所の判決などを待たないで直ちに強制執行手続きに移ることができます。
そこで、養育費をできる限り確保する方法として、公正証書について活用することができます。
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