ご依頼者；20代男性、会社員
ご相談・ご依頼のきっかけ
ご依頼者は、既婚の女性と交際（不貞）をしましたが、配偶者である夫の代理人弁護士より慰謝料を請求する旨の通知書が届きました。
ご依頼者は、慰謝料の金額が妥当なのか分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
当事務所の活動
ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の主張する交際期間、態様が事実と異なっており、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。
そこで、当事務所が受任して、ご依頼者より詳細な事情を伺い、相手方の代理人弁護士に対し、請求額を減額するよう、主張しました。
特に、相手方の主張する交際の開始時期等が事実と異なり実際には不貞行為の期間が短いこと、相手方が離婚にまでは至っていないことなどを述べ、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決の金額と比較して、相手方の請求は高額に過ぎる旨、主張しました。
以上の経緯を経て、当初に相手方代理人弁護士より請求された慰謝料の金額を約180万円減額することができ、示談成立により解決することができました。
示談書には、以後、追加の請求等をされないよう清算条項を入れるほか、第三者に口外しないよう守秘義務、当事者間並びにその親族及びその関係者に連絡をとらないよう遵守事項などを入れて作成し、締結しました。
受任から約2ヶ月での解決となりました。
当事務所が受任した結果
慰謝料に関して、約180万円を減額。
示談成立（守秘義務、遵守事項、清算条項などを示談書に規定）。
