同居の妻からの慰謝料請求を約180万円減額し、養育費と面会交流を定めて協議により離婚成立

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、職場で知り合った女性と交際(不貞)をした結果、妻との関係が悪化し、夫婦で離婚の話し合いをしていました。ご依頼者は、同居中の妻と離婚の条件(慰謝料、養育費等)が合意できない、慰謝料の相当な金額が良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、不貞行為をしたことは認めており、慰謝料を支払う意思はあるものの、相手方の請求額を相当な額に減額したいとのご希望でした。

また、現在の収入が低いので養育費を過大な負担にならないようにして欲しい、子供と会えるように取り決めをしておきたいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、ご依頼者の代理人として相手方と協議・交渉を行ないました。

慰謝料については、ご依頼者より相手方に対し誠意ある謝罪を示した上で、本件と不貞行為の期間の点などにおいて類似する裁判例等を複数挙げて、これらの裁判例の判決、和解額と比較して、相手方の請求は高額である旨、主張しました。

また、現在の収入では一括で支払うことが困難なため、分割での支払いにしてもらうよう交渉しました。

その結果、ご依頼者が当初に請求された慰謝料の金額を約180万円減額することができました。さらに、養育費について、養育費算定表を参照して相当な金額にし、面会交流について、月に2回とし、具体的な方法を取り決めしました。

以上の経緯を経て、公正証書を作成し、協議により(裁判手続きを経ることなく)離婚することができました。

受任から約3ヶ月での早期解決となりました。

当事務所が受任した結果

慰謝料に関して、約180万円を減額。

弁護士の代理交渉により協議離婚の成立。

面会交流に関して、詳細な取り決め。

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