相手方の財産分与の請求を約420万円減額し、面会交流を定めて調停成立

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、別居した妻から裁判所を通じて離婚調停の申立てを受け、今後、どのように調停が進んでいくのか、何をしたらいいのか良く分からないとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、離婚の意思はあり、子供2人の親権は妻で良いが、妻の請求する財産分与が多額である、離婚後は子供と会いたいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出して、調停委員を介して、協議・交渉を行ないました。

特に、争点となった財産分与に関して、預金通帳、有価証券の残高証明書、保険の解約返戻金の証明書等を速やかに収集して適正な金額を算出し、更に、ご依頼者所有の自宅につき査定を複数、取得して、できる限り実態に近い適正な金額になるよう、主張・立証をしました。

また、妻は、当初、ご依頼者が子供2人と会うことを一切拒絶していましたが、調停で協議・交渉を重ね、子供2人の親権は妻にした上で、ご依頼者が子供の意思を尊重して定期的に会えるよう、面会交流の頻度、日時、場所、その他の事前の協議方法につき、具体的に取り決めをしました。

以上の経緯を経て、申立て当初にご依頼者が請求された金額(財産分与、慰謝料等)を約420万円減額することができ、調停成立により解決することができました。

受任から約6ヶでの解決となりました。

当事務所が受任した結果

財産分与、慰謝料に関して、約420万円を減額。

面会交流の頻度、日時、場所、その他の事前の協議方法につき、具体的に取り決め。

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