離婚を拒絶する相手方(妻)に対して、解決金の提案を行い、早期に離婚調停を成立

ご依頼者;40代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、妻との価値観の相違から別居しており、離婚したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、早期に離婚したいとのご希望でした。

そこで、当事務所が受任して、調停の申立てを行ないました。

調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。

相手方(妻)は子供3人が幼いので、離婚したくないとのことでした。

このままでは、離婚について夫婦の合意が得られないので(夫は離婚したい、妻は離婚したくない)、調停不調となる可能性がありました。

しかし、仮に、調停不調で離婚訴訟に至った場合、本件は、双方、不貞、暴力などはなく、別居期間が極めて短い状況であり、離婚事由(婚姻関係を継続しがたい重大な事由)があるとは認められない事案でした。

そこで、当方より、早期解決のため、養育費を満22歳までとして増額し、併せて解決金の提案により早期の離婚に向けて調停で交渉を行いました。その結果、相手方が離婚に応じて、調停成立により離婚することができました。

当事務所が受任した結果

離婚の調停成立。

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