財産分与で、住宅ローンの支払を相手方妻負担にした上で住宅を妻に付与し、離婚調停成立

ご依頼者;30代男性、会社員

ご相談・ご依頼のきっかけ

ご依頼者は、妻と別居後、約10年間経過し、離婚したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

当事務所の活動

ご依頼者は、約10年前に、妻との性格の不一致が原因で本人名義の自宅を出て別居を開始したとのことでした。
別居後、妻には子供を育てるための生活費(婚姻費用)を約10年間に渡って支払ってきましたが、別居が長期間に及んで離婚の意思が固いので、離婚の話し合いを進めたいとのことでした。
しかし、妻との直接の話し合いを重ねてきたが、感情的になってしまい、まったくまとまらないとのことでした。

そこで、当事務所が受任して、相手方と協議を行いました。
相手方は、離婚意思はあるが、養育費、財産分与等の金銭の請求が高額であったため、当方より離婚調停を申し立てることとなりました。

調停に移行したので、当事務所の弁護士より、ご依頼者に調停の手続きの進み方、ポイント、話す内容等を説明し、弁護士が調停にご本人と同行し、調停の場において、財産分与、養育費に関して弁護士より主張書面及び証拠を作成、提出しました。

特に、妻が居住しているご依頼者(夫)名義の住宅に関して、調整が必要でした。
ご依頼者は、子供たちの生活環境が変わらないよう、離婚後も住宅に住み続けること、財産分与で妻に付与することは構わないが、居住しない住宅ローンの返済を今後、長期間、自己居住の家賃と二重に支払うことは困難とのことでした。

そこで、調停で協議した結果、住宅ローンの支払は離婚後、完済まで妻負担に変更、完済後に妻に名義変更することでまとまりました。

その他、当方より、離婚後の養育費に関して、裁判例に照らして、妥当な基準にするよう主張し、減額されました。

以上の経緯を経て、調停成立により離婚することができました。

当事務所が受任した結果

  • 住宅ローンを相手方負担にして財産分与
  • 養育費を減額
  • 離婚の調停成立。

 

 

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