離婚で決めておくべきこと

離婚の際に決めておくべきことは、主に、以下の事項があります。

これらの事項について、夫婦間で取り決めたら、後に紛争とならないよう取り決めた内容を書面にしておくことが重要です。離婚協議書、公正証書の作成等を必ずしておきましょう。

お金のこと

財産分与

財産分与とは、夫婦が婚姻期間中に築いた財産を分けることを言います。

財産分与は、離婚をした後で決めることもできますが、離婚してから2年以内に請求する必要があります。離婚後になると相手方が協議に応じない可能性がありますので、できる限り離婚の際に決めておくようにしましょう。

財産分与の基準は、民法上、「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮して分与をさせるべきかどうか並びに分与の額及び方法を定める。」と定められています(民法768条3項)。

また、財産分与の額を決めるに際しては、(1)夫婦が婚姻期間中に築いた財産を分けるという清算的要素だけではなく、それに(2)離婚後生活に困窮する配偶者の扶養という扶養的要素や、(3)離婚に伴う損害賠償という慰謝料的要素も考慮されることがあります。

慰謝料

慰謝料とは、不法行為による精神的損害に対する賠償のことを言います。

慰謝料は、離婚をした後で決めることもできますが、不法行為時から3年以内に請求する必要があります。離婚後になると相手方が協議に応じない可能性がありますので、できる限り離婚の際に決めておくようにしましょう。

なお、慰謝料請求は、離婚する時に当然に他方へ請求できるものではありません。

慰謝料は、相手方に不法行為(不貞行為、暴力等)があり、その不法行為を立証することができて初めて認められるものです。

子どものこと

親権

離婚をするときに未成年の子どもがいるときには、どちらの親が親権者となるか決めなければなりません。親権者を決めないと離婚できないことになります。

親権者というのは、財産管理権と身上監護権を含む親としての権利の総称を言います。民法上、「親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。」と定められています。

身上監護権の内容は、居所指定権、懲戒権、職業許可権があります。財産管理権の内容は、子の財産の管理権及び代理権があります。

監護者というのは、親権のうち身上監護権のみ有している者をいいます。

養育費

子どもを養育する側が養育費を相手方に請求することができます。養育費は、離婚をした後で決めることもできますが、離婚後になると相手方が協議に応じない可能性がありますので、できる限り離婚の際に決めておくようにしましょう。

面接交渉

面接交渉とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親が子どもと面会等を行うことをいいます。

いつ、どこで、どのように会うのかを決めておくとよいでしょう。

その他

離婚の際には、結婚前の氏に戻るか、結婚時の氏を名乗り続けるかを事前に決めておきましょう。基本的には旧姓に戻りますが、結婚時の氏を使うためには離婚成立の日から3ヶ月以内に役所に届ける必要があります。

弁護士相談30分3,500円(税別)

弁護士は,離婚問題が将来どのように進むかを予測し、裁判まで想定した対応をすることができます。相談を利用したら依頼しないといけないというわけでは全くございませんので、お気軽にご利用下さいませ。

ご相談予約専用フリーダイヤル(携帯・PHSでもどうぞ):0120-066-435(通話料無料・完全予約制)

受付時間:9時~21時(相談は22時まで対応)土日祝日も受付中

メール・FAXでのご予約(24時間受付)

LINEで法律相談の予約ができます

ID検索で友だち追加@mvf0944w

友だち追加

プライバシーマークを取得しています

お客様の個人情報保護に努めます。

交通アクセス

阪神尼崎駅徒歩30秒

尼崎市御園町5
尼崎土井ビルディング6階
アクセス詳細はこちら

主なお客様対応エリア

尼崎市、西宮市、芦屋市、神戸市、伊丹市、宝塚市、大阪市、豊中市、池田市、吹田市、箕面市

尼崎・西宮・芦屋・大阪を中心にサポートしておりますが、その他地域の方もご相談ください。