モラハラがつらい

• 「夫（妻）から日常的に言葉の暴力や嫌がらせを受けている・・・」
• 「夫（妻）から精神的な暴力を受けている・・・」

近年、このようなモラルハラスメントを受けている方の離婚相談が増加しています。
モラルハラスメントとは、家庭などの狭い範囲の社会において優位にある人間が劣位にある人間を軽視して傷つけることを言います。
具体的には、精神的に苦痛を与える暴言や嫌がらせなどのこと言い、モラスハラスメントを行う夫をモラハラ夫などと呼ばれています。
ドメスティックバイオレンス（DV）と異なり、実際に暴力を振るわないものの、言葉、行動、態度を使って精神的苦痛を与えます。
人格を否定されるような言葉を繰り返し掛けられたり、常に怒られて相手に従っていたりしていると、徐々に自己肯定感も低くなり、精神的に追い詰められていきます。
モラハラを受けている方は、ご自身でその状況に気づいていないことも多いです。
夫婦のことを親しい人に相談して「モラハラじゃない？」と指摘されたり、読んだ雑誌の記事などで「もしかしてモラハラじゃないか？」と思い相談にいらっしゃる方がいます。
家庭内で苦しいと思ったら、まずは弁護士などの専門家にご相談されるのがよいと思います。
当社ではモラハラ案件を多数扱ってきましたが、モラハラをする人というのは自分の非を認めず、自分のペースで物事を進めようとするため紛争が長期化する傾向があります。
ご自身での対応は困難ですので、出来る限り弁護士へのご依頼をお勧め致します。

モラルハラスメントとは？

モラルハラスメントとは、精神的暴力、嫌がらせのことを言います。
例えば、夫婦間で、

• 「自分の言うとおりにしろ。」
• 「お前は存在価値がない。ダメな奴だ。」

など、人格を否定するような言動をとられることです。
モラルハラスメントは、殴る、蹴る等の身体的暴力と比べると分かりにくいものです。
しかし、モラルハラスメントは、目に見えない暴力です。
また、被害者の方が、本当は自分が悪くないにもかかわらず、自分の方が悪いのではないかと考えて我慢してしまうケースが多く、次第にエスカレートし、最終的には虐待という行為にまで発展してしまうことがあります。
モラルハラスメントの加害者は、被害者を自己の支配下に置いて、被害者の人格否定を執拗に繰り返すことで、精神的に傷つけていくのです。
そして、被害者は、何をするにも相手の顔色をうかがい、何でも相手の思い通りに行動してしまい、このようにして、相手に行動を支配されるようになるのです。
近年、このモラルハラスメントによる精神的暴力が注目され、理解され始めており、身体的暴力と並び、離婚原因に当たると考えられるようになってきています。

モラルハラスメントはどう対応すればよいのか？

モラルハラスメントは、加害者の生い立ち、性格、属性等によるところが大きいので、改善することは難しく、放って置くとエスカレートする傾向があります。
モラルハラスメントの被害がひどい場合には、まず、加害者と別居するなど距離をとって、安全を確保することが大切です。
そして、安全を確保して冷静に判断できる状況に身を置いた後、時間をかけてゆっくり考えて、離婚するか否かを決めます。
離婚をする場合は、相手と離婚協議をしなければなりません。
モラルハラスメントの加害者との協議は、心身の負担が多いかと思います。
当社では、弁護士が依頼者の方に代わって、相手と協議・交渉を行っています。
また、モラルハラスメントを受けた方の状況に配慮しつつ、別居から離婚、新生活に至るまで解決策を提案させていただきますので、遠慮なくご相談ください。

弁護士にモラルハラスメントを依頼するメリット

夫又は妻よりモラルハラスメントを受けてつらい、そのような悩みをお持ちの方が弁護士に依頼されると、主に次のようなメリットがあります。
特に、弁護士の介入でモラハラの相手と直接、話さなくて済み、モラハラの被害が止まり易いことは穏やかな暮らしを取り戻すため大きな前進となります。

• 相手と直接やり取りせずにすみ、精神的な負担が軽くなる。
• 別居から離婚に至るまで一貫してサポートしてくれる。
• 離婚条件の有利不利、妥当か否かなどについて、専門的な見地から常にアドバイスをもらえる。
• 協議離婚の合意書作成、調停、訴訟の手続を任せることができる。
• 調停や裁判で言いにくいことも言ってもらえる
• 裁判の場合には、一部の期日を除いては自分が行かなくても良い。

モラハラ、離婚問題は弁護士法人アルテにお任せください！　阪神尼崎駅すぐ

モラハラ夫（又は妻）に関与した場合、本当は自分が悪くないにもかかわらず、自分の方が悪いのではないかと考えて我慢してしまうケースが多く、次第にエスカレートし、最終的には虐待という行為にまで発展してしまうことがあります。
その状況が続けば続くほど解決が難しくなってしまいます。
配偶者がモラハラ夫（又は妻）ではないか、と少しでも感じた場合、早い段階で弁護士にご相談されることをお勧め致します。
早い段階で弁護士に相談することで、後の調停や裁判で有利に進める方法、準備した方が良い証拠の集め方、安全かつ迅速に別居スタートする方法などを一緒に考えることができます。
これまで自宅という密室の中で一人悩んでいたあなたにとって、解決に至るまで寄り添ってくれるプロの弁護士という強い味方が出来ます。
また、離婚を検討するのであれば、離婚後のライフスタイルを見据えて、双方の経済能力等を冷静に見極めるほか、慰謝料や養育費などの財産給付の負担・受領額も考慮に入れながら、現実的な決着点を探る必要があります。
離婚問題については、様々な困難な問題が生じる可能性がありますので、精神的な負担を軽くするため、事前に弁護士など専門家と相談するのがよいでしょう。
弁護士法人アルテでは、モラハラ、離婚問題に精通した実績豊富な弁護士が対応します。
適切な条件の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。
ご希望される場合は、当社の連携する税理士、司法書士、不動産業者をご紹介することもできますので、ワンストップでトータル的にサポート致します。
当社では、モラハラ、離婚にお悩みの方を助けるため全力を尽くします。
モラハラ、離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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