性格・価値観が合わない

性格・価値観が合わなくて、夫婦関係でお悩みの方はとても多いです。
家庭裁判所における、夫婦同居及び協力扶助、婚姻費用分担、夫婦関係調整、離婚などのほか、婚姻中の夫婦間の紛争一切について（ただし、訴訟事件を除く）、申立人の動機をみると、「性格が合わない」がトップとなっています。
性格が合わないと感じる内容は、仕事とプライベートの過ごし方、金銭感覚、子供の教育方針、実家との付き合いなど、多岐に渡ります。
では、配偶者との間で性格・価値観が合わないと思った場合、どうすれば良いのでしょうか。

性格・価値観が合わない場合にどう対応するか？

性格・価値観が合わない場合は、どのような事項に関して一致しないのかを考え、夫婦双方での話し合いが基本となります。
価値観のズレは、結婚後判明する場合、結婚生活を通じて徐々に認識されていく場合があり、解決するには時間が掛かります。
お互い感情的になってしまい冷静な話し合いが出来ない場合は、別居をして熟慮する期間を設けることもあります。
修復の可能性が無い場合は、離婚を検討しますが、離婚に向けてはどうすれば良いのでしょうか。
性格・価値観が合わないという理由で離婚は認められるのでしょうか。

性格・価値観が合わない場合に協議で離婚する

夫婦間の話し合いで離婚するためには、夫婦で合意することが必要です。
これを協議離婚と言います。
協議離婚する際は、離婚届けを提出する前に、財産分与、慰謝料、親権、養育費等の離婚条件を取り決めることが大切です。
また、取り決めた離婚条件の内容は、口約束のみでは言った言わないの争いとなり、約束通りの支払いがなされなかった場合に紛争が蒸し返されることになります。
必ず、書面の形で残すことが重要です。
出来れば、公証役場において公正証書の書面の形で残しておくことが望ましいです。
もし、話し合いで双方が合意できなければ、協議離婚は出来ません。

性格・価値観が合わない場合に調停で離婚する

夫婦間の話し合いがつかず協議離婚が成立しない場合は、まず、家庭裁判所に離婚調停の申立てをすることになっています（調停前置主義）。
調停離婚とは、夫婦間で離婚の合意が得られない場合や離婚の合意はあるが財産分与や慰謝料、子供の親権など夫婦間の話し合いではまとめることができない場合に家庭裁判所に離婚の調停を申し立てて離婚することをいいます。
調停を申し立てる前に、弁護士に相談することをお勧め致します。
調停という選択の是非、調停の申し立ての時期、申立書の内容等について、弁護士に相談しておいたほうが良いでしょう。
また、調停は時間が掛かるので、協議離婚を目指して弁護士に協議交渉の代理を依頼する方法もあります。
まずは、法律相談に行き、ご自身のケースでどう動くのがベターかアドバイスを求めてみると良いでしょう。

性格・価値観が合わない場合に裁判で離婚する

家庭裁判所の調停でも離婚できなかった場合には、離婚訴訟を提起することになります。
裁判離婚の場合、夫婦の一方が離婚に合意しなくても、裁判で離婚を認める判決となれば、離婚することができます。
離婚訴訟では、民法７７０条の離婚事由を満たすかどうかが判断されることになります。
裁判で離婚が認められるためには、離婚理由（離婚原因）が必要になります。
離婚原因は、民法上、以下の５つが定められています（民法７７０条１項）。

• 不貞行為
• 悪意の遺棄
• ３年以上の生死不明
• 回復の見込みがない強度の精神病
• その他の婚姻を継続しがたい重大な事由

性格・価値観が合わないことは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するかどうか検討することになります。
実務では、単に性格・価値観が合わないというだけでは、直ちに裁判所に「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとは判断してもらえないでしょう。
他方で、長期間の別居があるとか、相手から暴力を受けているとか、相手が不貞をしているといったケースでは、これらの事情も考慮されて該当すると判断される可能性があります。
裁判では調停のように話し合いの場ではないため、離婚原因に結びつく証拠を提出し、自己の主張をまとめた書面や相手方の主張に対する反論の書面を作成していくことになります。
また、証人尋問・本人尋問も行います。
法律や訴訟手続きに関する専門知識・経験が必要となりますので、裁判離婚を行うのであれば、初期段階から弁護士に依頼するほうが良いでしょう。

弁護士に離婚問題を依頼するメリット

離婚問題をどうすれば良いのか分からない、そのような悩みをお持ちの方が弁護士に依頼されると、主に次のようなメリットがあります。

• 性格・価値観が合わない相手と直接やり取りせずにすみ、精神的な負担が軽くなる。
• 感情的にならず、冷静に判断できる。
• 離婚条件の有利不利、妥当か否かなどについて、専門的な見地から常にアドバイスをもらえる。
• 調停、訴訟の手続を任せることができる。
• 調停や裁判で言いにくいことも言ってもらえる。

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以上のとおり、離婚を検討する場合、ご自身で解決するには大変なことが多いと思います。
離婚の際には、離婚後のライフスタイルを見据えて、双方の経済能力等を冷静に見極めるほか、慰謝料や養育費などの財産給付の負担・受領額も考慮に入れながら、現実的な決着点を探る必要があります。
離婚問題については、様々な困難な問題が生じる可能性がありますので、精神的な負担を軽くするため、事前に弁護士など専門家と相談するのがよいでしょう。
弁護士には守秘義務があり、弁護士に相談した内容が、他人に漏れることはありません。
弁護士法人アルテでは、離婚問題に精通した実績豊富な弁護士が対応します。
適切な離婚条件の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。
ご希望される場合は、当社の連携する税理士、司法書士、不動産業者をご紹介することもできますので、ワンストップでトータル的にサポート致します。
当社では、離婚にお悩みの方を助けるため全力を尽くします。
離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。

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