相手に弁護士が付いた

• 相手の弁護士から内容証明郵便が届いた
• 裁判所から調停の書類が届き弁護士が付いていた
• 裁判所から裁判の書類が届き弁護士が付いていた

突然、弁護士から連絡があったとき、裁判等で弁護士が付いていたとき、大変驚かれると思います。
相手の弁護士に連絡したほうが良いのか、このまま対応しないとどうなるのかなど、不安に思われる方も多いでしょう。
このように相手に弁護士が付いたことが判明した場合、どうすればいいのでしょうか。
まずは、具体的な行動を起こす前に、冷静に対応するため、離婚の専門家である弁護士にご相談されることをお勧め致します。

弁護士に依頼したほうが良い理由

プロ相手に自力で交渉するのは不利

相手に弁護士が付いているにも関わらず、こちらが弁護士を付けない場合は、ご自身で相手の弁護士と交渉することになります。
相手方は専門的知識と経験を有するプロの弁護士が対応してくるので、知識と経験に大きな差があり不利な状況となります。
特に、離婚を専門としている弁護士は、業務上、日々、多数の同様の案件を取り扱っていますので、法的知識はもちろん交渉のスキルも優れています。
そして、当然ですが、相手方の弁護士は、依頼人である相手方に有利になるよう、交渉を進めて行きます。
よって、このよう場合、当方側に弁護士が付いていなければ、対等な交渉とならず、一方的に不利になる可能性があります。
したがって、相手に弁護士がついている場合には、弁護士を立てて自分が不利にならないようにするのが良いでしょう。

相手方の提示が妥当か分からない

相手方の弁護士が交渉の過程で、財産分与、慰謝料、養育費等の離婚条件を提示することがあります。
その際、こちら側が弁護士を付けていないと、一人で判断しなければいけません。
相手の弁護士の提示が妥当か判断するためには、法的知識、それを踏まえた上での交渉のスキル等が不可欠です。
相手の弁護士が、不相当に過大な要求であることを理解しつつ交渉の経過に応じ譲歩することを予定した上で要求してきている場合もあれば、相手の弁護士が相手本人の言うままに過大な要求をしてきている場合もあります。
いずれにせよ、相手の弁護士からの不相当に過大な要求は、しっかりと拒絶すべきですが、そもそも不相当に過大かどうかが分からない、また、拒絶しようと思っても落とし穴があるのではないかと不安になって拒絶の回答を躊躇してしまう、といったことがよく見受けられます。
相手の弁護士に適切に対処するためには、やはり、あなた自身も弁護士を就けた方が良いでしょう。

プロ相手の交渉は精神的負担が大きい

相手方に弁護士がついた場合は、ご自身のみで対応してしまうと、相手にとって有利な条件で決着してしまう可能性があります。
相手方は専門的知識と経験を有するプロの弁護士が対応してくるので、知識と経験の差により交渉の進め方、合意する条件などに不利な影響を及ぼす可能性があります。
何より、法律の専門家である弁護士相手に自力で交渉することは、精神的負担が大きいです。
相手の弁護士が「裁判例によれば、こちらの主張が妥当です。」などと法的見解を言って来た場合、それに対して自分で考えて反論することは難しいと思います。
離婚の条件について争いがあり、かつ相手も弁護士を付けるような場合は、こちらも弁護士に相談をしたほうが良いでしょう。
また、調停で、相手に弁護士が付いている場合があります。
調停員を介した調停においても専門家である弁護士の意見を重視して進みますし、裁判に移行すれば完全な書面主義となり提出された書面のみで審理が進んでしまい気づいたときには手遅れと言うこともあり得ます。
相手方に弁護士が付いた場合、プロ相手に立ち向かうことはリスクが大きく、こちらに不利な条件で離婚が成立してしまう可能性もあるので、こちらも弁護士に依頼することをお勧めいたします。

離婚を弁護士に依頼するメリット

離婚を検討している方が弁護士に依頼するメリットには、次のようなものがあります。

有利な条件で離婚をしやすい

離婚の取り扱い実績がある弁護士に依頼することで、有利な条件で離婚をするために必要な証拠の収集や、有効な交渉をすることができます。
また、話し合いで合意を得られない場合は離婚調停や裁判といった手続きに進むことがありますが、このような場合でも弁護士であれば、一貫してサポートを依頼することが出来ます。

精神的な負担が軽くなり安心感を得られる

離婚の話し合いがスムーズに進まないような場合や、判断に困ったとき、分からないことを弁護士に相談することができます。
離婚問題に対してご自身のみで立ち向かう必要がないので、精神的な安心感が得られます。

トラブルを未然に防げる

お金のこと（財産分与、慰謝料等）、子供のこと（親権、面会交流、養育費等）について十分な取り決めをすることなく離婚をしてしまった場合、離婚をした後に金銭面で苦労をすることになる可能性があります。
財産分与、慰謝料、年金分割などの金銭的な請求は、期限（時効）があるので注意する必要があります。
離婚はデリケートな問題なので、できるだけ穏便に済ませたい方も少なくないかと思いますが、離婚後の生活設計のことも考えると、離婚の条件面に関する取り決めはきっちり決めておいたほうがよいでしょう。

当社にご依頼頂いた方にお聞きしたメリット

当社にご依頼頂いた方にお聞きしたメリットは、主に以下です。
案件終了時にお書き頂いたアンケートより、多かったご意見について抜粋して箇条書きで列挙しています。

• 適切な離婚条件、離婚に至るまでの見通しが分かる。
• 相手方と直接、やり取りしなくて済む。
• 一人で悩むことが無くなり、精神的な負担が軽くなる。
• 離婚の手続きを任せられる。
• いつでも相談が出来る。
• 言い出しにくいことでも弁護士が代わりに言ってくれる。
• 弁護士に相談することで、感情的にならずに冷静な判断が出来る。
• 調停で、弁護士がいることで心強い。裁判所に対等に意見できる。
• 裁判所に提出する書面を作成してもらえる。証拠を収集してくれる。

など

離婚問題は弁護士法人アルテにお任せください！　阪神尼崎駅すぐ

以上のとおり、相手に弁護士がついている場合には、弁護士を立てて自分が不利にならないようにするのが良いでしょう。
離婚の際には、離婚後のライフスタイルを見据えて、双方の経済能力等を冷静に見極めるほか、慰謝料や養育費などの財産給付の負担・受領額も考慮に入れながら、現実的な決着点を探る必要があります。
離婚問題については、様々な困難な問題が生じる可能性がありますので、精神的な負担を軽くするため、事前に弁護士など専門家と相談するのがよいでしょう。
弁護士法人アルテでは、離婚問題に精通した実績豊富な弁護士が対応します。
適切な離婚条件の獲得に向けた正しい見通しによる計画を立て、それを実行してきた豊富な経験があります。
ご希望される場合は、当社の連携する税理士、司法書士、不動産業者をご紹介することもできますので、ワンストップでトータル的にサポート致します。
当社では、離婚にお悩みの方を助けるため全力を尽くします。
離婚問題でお悩みの方は、お気軽にご相談ください。