外国人と離婚(国際離婚)する場合に押さえるポイント

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外国人との離婚(国際離婚)はどうすればいいのでしょうか。

例えば、日本に居住している夫婦で、日本人の妻が、外国人の夫と離婚したい場合を考えてみましょう。

この場合、どのような手続きをとればよいのでしょうか。

 

日本人同士の夫婦が離婚する場合、当然のように日本の法律に従い、日本の裁判所で裁判をします。
通常、まずは、当人同士の話し合いによる協議離婚が行われ、話し合いがつかなければ、日本の家庭裁判所へ離婚調停を申し立てることができます。

これに対して、外国人との離婚(国際離婚)の場合、常に、日本の裁判所で裁判をできるわけではありません。

外国人との国際結婚をした夫婦が離婚する場合、

  • どちらの国の法に従うのか(準拠法の問題)
  • どちらの国で裁判をするのか(国際裁判管轄の問題)

といった問題が生じます。

外国人との離婚(国際離婚)については、この準拠法の問題、国際裁判管轄の問題を検討する必要があります。

以下、詳細、説明します。

どちらの国の法に従うのか(準拠法の問題)

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離婚するにあたって、夫(外国人)の本国法が適用されるのか、妻(日本人)の本国法が適用されるのか、あるいは居住している国の法が適用されるのかという問題が準拠法の問題です。

外国には、離婚を認めていない国や、離婚自体は認めていても日本のような協議離婚による方法が許されておらず裁判によらなければ離婚できない国があります。

 

このように、国によって離婚の条件や手続きが異なりますので、外国人と離婚する場合は、どの国の法律に従って離婚をするのかが問題となるのです。

日本では、「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」といいます。)という法律で、

  1. 夫婦の本国法が同一であるときはその共通の本国法、
  2. 共通の本国法がないときは夫婦共通の常居所地法、
  3. 共通の常居所地法もないときは夫婦に密接な関係のある地の法、
  4. ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは日本法によるべき
としています(通則法27条、25条)。

2.や3.で出てきた「常居所」というのは、わずか1、2ヵ月程度居住したというだけでは足りず、相当な期間、居住していることが必要でしょう。
その認定には、居住の年数、目的、状況等の個別具体的事情を総合的に勘案して判断されます。

本件では、夫が外国人ですので、夫婦の本国法は同一ではありません。
1.の同一の本国法はないということになります。
しかし、夫婦で相当期間日本に居住していたのであれば、2.の夫婦共通の常居所地法が日本法ですし、4.の夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人にも該当しますので、日本法が準拠法となります。

日本法が準拠法になるとすれば、協議によって離婚をすることができます。
そのほか、財産分与や慰謝料請求も認められることになります。

なお、離婚にともなって付随的な問題として生じることが多い、親権、監護権、養育費などについては、別個に考える必要があります。

では、準拠法で裁判外の離婚が認められた場合、その方式はどうなるのでしょうか。

この点、日本では、協議離婚の方式は、本籍地又は所在地の市区町村に対して、離婚届を提出するという方法が採られています(戸籍法25条、27条、28条、76条)。

通則法は、親族関係に関する法律行為の方式について、当該法律行為の成立について適用すべき法又は行為地法に適合する方式によるとしています(通則法34条)。

本件のように、日本で、日本人と外国人の夫婦が協議離婚しようとする場合、日本の方式、すなわち市区町村長への届出によって行います。

どちらの国で裁判をするのか(国際裁判管轄の問題)

次に、日本の裁判所で離婚訴訟やその他の手続きができるか否かは、国際裁判管轄が日本にあるかどうか、という問題を考えなければなりません。

まず、夫婦の双方が日本国内に住んでいるのであれば、国籍が日本でも外国でも、日本の裁判所に国際裁判管轄が認められます。

したがって、タト国人同士の場合でも日本の裁判所に国際裁判管轄があることになります。

その場合でも、他の国に国際裁判管轄がないということではなく、外国の法律によっては外国にも国際裁判管轄が認められる場合もあるのです。

これを国際裁判管轄の競合といいます。

難しいのは、夫婦の一方が日本に居住し、他方が外国に居住している場合です。

外国に住んでいる人が原告となって、日本に住んでいる相手を被告として日本の裁判所に離婚訴訟を提起する場合は、被告の住所地ですので日本の裁判所に国際裁判管轄があることは問題がありません。

しかし、日本に住んでいる人が、外国に住んでいる相手を被告とする場合は、日本の裁判所に国際裁判管轄は認められないのが原則で、例外にあたる場合に限り(原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合など(最判昭和39年3月25日参照))、日本で訴訟をすることができるのです。

本件では、夫(外国人)を被告として裁判を起こすことになった場合、夫(外国人)の住所地国で起こすことになりますが、夫(外国人)の住所地が日本であるとすると、日本の裁判所で裁判を起こすことができます。

日本法で認められている裁判上の離婚(調停離婚、審判離婚、判決離婚および和解離婚等)が可能ということになります。

国際裁判管轄の参考判例

 最判昭和39年3月25日
事案は、韓国籍男性と結婚し、韓国で夫と同居を始めたものの、夫から事実上離婚の承諾を得て日本に戻ってきた韓国籍女性(元日本国籍)が、その後、夫から連絡もなく、その生死も不明なまま15年が経過したため、日本で離婚の訴えを提起したというものです。
最高裁判所は、離婚における国際裁判管轄は、原則として被告の住所地であるとしました。
但し、例外として、原告が遺棄された場合、被告が行方不明である場合、その他これに準ずる場合には、「正義公平の理念」から、日本(原告の居住する国)の国際裁判管轄が認められるとし、例外的な場合に該当するとして、原告の住所がある日本に国際裁判管轄を認めました。

 最判平成8年6月24日
事案は、ドイツにおいてドイツ人と結婚したものの、子を連れて日本に戻ってきた日本人女性に対して、ドイツ人夫がドイツ国内で離婚訴訟を起こし、これを受けたドイツの裁判所が公示送達により妻に訴状を送達したうえで、離婚を認め、この親権者を父とする判決を言い渡し、同判決が確定した後、妻が、改めて日本の裁判所に対し離婚請求訴訟を提起したというものです。
最高裁判所は、被告の住所が日本にない場合に日本の国際裁判管轄が認められるか否かは、「当事者の公平や裁判の適正・迅速の理念により条理に従って」判断すべきと改めて判示しました。
そして、この事案では、既にドイツの裁判所で離婚認容判決が出されていながら、その判決は、日本では、判決として有効に取り扱うことができないという事情に着目して日本の国際裁判管轄を認めました。
ドイツの離婚認容判決の裁判手続で採られた公示送達という送達方法に問題があり、この判決は、日本の外国判決承認の要件を欠いていました。
もしこの事案でドイツに国際裁判管轄があるとしてしまうと、ドイツでは既に離婚が成立しているため、日本人女性がドイツの裁判所に新たな離婚の訴えを提起しても不適法とされる可能性が高く、したがって日本法上離婚の効果を生ぜしめて離婚条件を争うためには、日本で離婚訴訟を提起する以外に方法はありませんでした。

 

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