日本で外国人と離婚した場合の外国での効力

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日本で外国人と離婚した場合、この離婚の外国での効力はどうなるのでしょうか。

例えば、日本人(妻)と外国人(夫)が、日本で離婚して、外国人(夫)が本国に帰る場合、本国でも有効な離婚として認められるのかという問題です。

この場合、日本において、日本人と外国人とが離婚する場合には、通則法により日本法が準拠法となります。

つまり、日本では、「法の適用に関する通則法」(以下「通則法」といいます。)という法律で、

  1. 夫婦の本国法が同一であるときはその共通の本国法、
  2. 共通の本国法がないときは夫婦共通の常居所地法、
  3. 共通の常居所地法もないときは夫婦に密接な関係のある地の法、
  4. ただし、夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人であるときは日本法によるべき

としています(通則法27条、25条)。

4.の夫婦の一方が日本に常居所を有する日本人に該当しますので、日本法が準拠法となります。

そのため、日本の民法に基づいて離婚することができます。

但し、これは日本法上で離婚が有効ということであり、外国人(夫)の本国で離婚が成立したこととなるのかは、その国の法律によって決まりますので、別途、検討する必要があります。

以下、日本での離婚の手続き(協議離婚、調停離婚、裁判離婚)に応じて、それぞれ検討します。

日本で外国人と協議離婚した場合

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協議離婚とは、夫婦の間で離婚について合意し、離婚届を市区町村役場へ提出することで成立する離婚のことをいいます。

但し、日本のように、当事者間の合意のみで離婚が成立するという協議離婚制度を採用する国は、諸外国では多くはありません。

本国法で離婚自体は認められていても、協議離婚の方法による離婚が認められていない国では、協議離婚の方法で離婚をしても本国法上では離婚の効力は生じないことになる場合があります。

協議離婚制度を持たない国では、日本の協議離婚に離婚としての効力を認めないところもありますので注意が必要です。

仮に、協議離婚の方法では、相手方(外国人)の本国法上離婚が成立せず、相手方(外国人)の本国法上も離婚の効果を発生させることを望む場合には、相互に離婚に同意していても、あえて裁判所を関与させる方法を選択する必要があります。

日本で外国人と調停離婚した場合

調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所又は当事者が合意で定める家庭裁判所に申し立てます。

日本の調停は、日本においては確定判決と同一の効力を有するとされています。

しかし、日本の調停は非訟手続であり、諸外国と比べて独自性が強いことから、外国での承認の可能性について十分予測できないといわれています。

そこで、実務上、調停離婚の場合に外国での承認の可能性に配慮して、日本法によれば調停調書は確定判決と同一の効力を有する旨を付記する場合があるようです。

また、調停調書の承認の可能性に疑問がある場合には審判離婚を活用するのが望ましいとされています。

日本で外国人と裁判離婚した場合

日本で裁判によって離婚した場合はどうなるのでしょうか。

これは、外国人本国における外国判決の承認制度がどのような内容であるかによって、日本の離婚判決がその国で法的効力を認められるか否か決まります。

この点、参考までに、日本では、外国裁判所の確定判決の効力について、民事訴訟法で、以下のとおり規定されています(民事訴訟法第118条)。

(外国裁判所の確定判決の効力)
第百十八条 外国裁判所の確定判決は、次に掲げる要件のすべてを具備する場合に限り、その効力を有する。
一 法令又は条約により外国裁判所の裁判権が認められること。
二 敗訴の被告が訴訟の開始に必要な呼出し若しくは命令の送達(公示送達その他これに類する送達を除く。)を受けたこと又はこれを受けなかったが応訴したこと。
三 判決の内容及び訴訟手続が日本における公の秩序又は善良の風俗に反しないこと。
四 相互の保証があること。

したがって、当該外国人の本国において、どのような離婚制度を有するか、外国の離婚にどのような法的効果を認めるか、外国判決の承認制度がどのようになっているかを、検討する必要があります。

これらは各国によって様々ですので、外国人との離婚(国際離婚)に詳しい弁護士等に相談するとよいでしょう。

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